2024年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の動向が注目されています。
帝国データバンクが実施した調査によれば、冬季賞与の1人当たり平均支給額が前年より「増加」する企業は23.0％と微減しました。前年の24.1％から1.1ポイントの減少となり、物価上昇に対する賃上げの遅れが家計の節約志向を強めています。
調査は2024年11月18日から11月30日にかけて行われ、全国2万6,880社を対象に実施されました。有効回答企業数は1万939社で、回答率は40.7％でした。調査結果によると、「賞与はない」企業は12.8％で、特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」業界では47.7％の企業が賞与を支給しない状況です。
一方、2年連続で冬季賞与が「増加」する企業は12.0％に上昇しました。業界別では、『金融』『建設』『製造』の3業界で賞与が増加する割合が高まっています。特に『運輸・倉庫』業界では、前年の22.5％から8.4ポイント上昇し、唯一3割を超える結果となりました。
賞与を増やす企業からは、設備投資の旺盛さやIT技術者不足、インバウンド需要の高まり、値上げ効果の顕在化、ドライバー不足による人材争奪戦の激化などが要因として挙げられています。
2024年の冬には、企業の80.2％がボーナスや一時金など何らかの形で賞与を支給する予定です。2025年以降、飲食料品など生活必需品の値上げが続くと予想される中、企業が家計の購買力に直接影響するボーナスを支給するための経営改善を進めることが、消費活性化の一助となることが期待されています。
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