6月中旬、総務省の移動通信システム等制度ワーキンググループは、現状の移動式電波を再配分するための新制度の導入や整備方法に関する報告書をまとめました。
小難しい話のように見えますが私たちの生活とは切っても切り離せない内容なのです。
実現すれば、私たちのスマホ選びが変わるかもしれません。
報告書の内容要約
今回まとめられた報告書の概要は、大きく分けて2つあります。
・ 周波数の再配分
・ プラチナバンドの再配分
菅内閣が力を入れる通信事業者の競争を後押しするための政策で、焦点は通信事業への新規参入の支援と現状の改善をまとめた内容です。
特に4キャリアの中で唯一プラチナバンドの割り当てがない楽天モバイルへの配慮とも見て取れます。
今回の提案書が実現すれば、私たちのスマホやキャリア選びがより一層多様化するでしょう。
周波数の再配分
スマホサービスを展開する事業者にはそれぞれ周波数が割り当てられています。
総務省が認めた免許が必要で、現在は免許更新とともに決められた周波数が継続され、固定化されています。
しかし、周波数が固定化されてしまっている関係で新規参入者に割り当てるものが少なく、かつ有効活用されていないままの周波数もあることが問題となっているのです。
今回の提案では「固定化されていること」が主な焦点になっており、周波数の有効利用がなされていないと判断された場合、総務省側で使用制限をして周波数の再配分を可能にする制度が盛り込まれています。
再配分がなされるようになれば、通信事業への新規参入の敷居が低くなり、価格競争が拡大すると見込んでいるのです。
プラチナバンドの再配分
今回の報告書の中では、今までドコモ・KDDI・ソフトバンクにだけ割り当てられていたつながりやすい周波数、通称プラチナバンドも特別視しない方向で話がまとめられています。
現在は楽天モバイルがプラチナバンドの申請をしています。
しかし、3大キャリアの反対もあって、未だに実現していません。
プラチナバンドに割り当てられると、今以上に楽天モバイルの使い勝手は向上します。
「プラチナバンドを特別扱いしない」と明記したのは今回が初めてで、今後新規参入を目指す通信事業者から見れば大きなメリットとなるでしょう。
検討は夏以降に本格的に勧められる予定です。
私たちの生活はどう変わる？
周波数が再配分されるからと言って、私たちのスマホが使いにくくなるわけではありません。
また、もし再配分になったとしても通信が全く使えなくなるわけではなく、現状のまま使うことができます。
私たち消費者側が受ける最大のメリットは、通信料金のさらなる値下げと選択肢の拡大の2点です。
要するに新規参入者へのハードルを下げる今回の提案書。
実現すれば、今まで以上に通信事業の競争は活発になります。
市場にライバルが多くなれば必然的に値下げやサービスが拡充され、顧客獲得に向けて動き出すでしょう。
また、新たな事業者が出現することで現状の事業者に満足していない顧客の新規獲得も狙うことが可能です。
参入のハードルが高い今の状況が改善されれば、消費者には大きなメリットがあるでしょう。
実現までにはもう少し時間がかかる
総務省の取りまとめた周波数再配分に関する内容を簡単にお伝えしました。
難しいように見えますが、今後の通信事業環境をよりよくし、私たち消費者の選択肢を増やすための提案です。
ただし、実現までにはもう少し時間がかかるでしょう。
私たちのスマホや通信環境が根底から悪くなるものではなく、むしろ改善される可能性の高いものです。
今後の動向から目が離せません。
